■会社情報
　・会社概要
　・ISO
　・所在地
　・表彰

 　

■局長表彰
平成１９年度　砂防計画検討資料作成業務
国土交通省　関東地方整備局　利根川水系砂防事務所
　利根川水系砂防事務所管内直轄砂防4流域を対象に水系砂防の砂防施設整備計画を立案するとともに、他事業連携と砂防指定地に関する方策を示した。
　微地形分類図と既往土砂移動実績図および家屋や道路の分布状況に基づき土砂災害の発生し易さ（土砂災害発生危険度）を評価する手法を用いた。
H7年度　大谷川・鬼怒川流域土砂調査
建設省関東地方建設局日光砂防工事事務所
　大谷川・鬼怒川流域（川治ダム上流）が調査範囲である。
　地形・地質・土砂移動に関する文献調査と、地形図解析による砂防情報図作成調査を行った上で、事務所所有最新の空中写真を用いて微地形を判読し1/2.5万地形図に図示した。
　これらを基に流域荒廃特性と今後の土砂移動を考察した。また、今後の重点整備地域と主要支渓ごとの土砂処理方針を検討した。 　本業務は、H7片品川流域荒廃特性調査業務とともに微地形調査のはしりの業務である
H13年度　広島西部山系砂防微地形調査業務
国土交通省中国地方整備局太田川工事事務所
　本業務は、広島西部山系全域を調査対象として、ハード・ソフト両面の総合的な砂防事業計画立案の基礎資料とするため、微地形解析手法によって調査を実施した。
　初めに文献調査・砂防情報図作成を行った上で、空中写真判読と現地調査から微地形分類図を作成し、4時期の主要災害状況図と土砂移動推移図を作成することにより、土砂移動形態及び崩壊地等の推移が判明した。
　宅地開発以前の微地形からは、現地形の特徴を明確にし宅地開発と土砂災害の関係について考察をし、さらに荒廃特性・土砂移動特性の検討を行いカルテとしてとりまとめ砂防対策優先度評価を行い、今後の対策方針と課題を整理した。
　図面類はベクトルデータ化してレイヤー構造化を行った。
H12年度　総合土砂管理計画調査業務
国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防工事事務所
　浅間山噴火（天明3年）やカスリン台風（昭和22年）など、利根川上流域で発生した土砂移動が中・下流域の利根川河道に与えた影響を検討し、利根川上流域での土砂管理のあり方について検討した。
　また、砂防領域での土砂移動モニタリングの目的を明らかにして、調査種類・時期・頻度・手法を整理した。これらと微地形調査による流域荒廃特性とこれを基にした土砂移動予測を加味して、烏川流域と神流川流域を対象に、流域の基礎的な調査、水理・水文観測、生産土砂に関する調査、流出土砂に関する調査について、平常時と洪水時に分けて土砂移動モニタリング計画を立案した。
H12年度　竜東流域微地形分類図作成業務
国土交通省中部地方整備局天竜川上流工事事務所
　管内竜東流域(三峰川・新宮川・小渋川・遠山川)を対象とした、微地形分類図作成による流域荒廃特性調査である。
　まず調査地域周辺の地形，土砂移動等に関する文献を収集するとともに、既往資料や地形図の解析により砂防に関する基礎的情報を砂防情報図としてまとめた。
　これらの情報を基に抽出した土砂移動に関わる微地形要素について空中写真判読を行い、微地形分類図(1:25,000)を作成した。
　微地形分類図から、単元流域ごとに荒廃特性を検討した。
　現地調査による土砂移動痕跡の確認に替わって、既往の崩壊実績，ダム堆砂実績から土砂移動特性を検討し、荒廃特性と併せて流域特性としてまとめた。
H11年度　釜無川・早川流域微地形調査業務
建設省関東地方建設局富士川砂防工事事務所
　管内の空中写真判読による微地形解析結果（H9,10）を用いて管内の中から重点整備流域を抽出し、このうちの一渓流をモデルとして、詳細微地形解析による砂防施設配置計画を検討した。
　まず1:5,000の大縮尺微地形分類図を作成するほか、微地形の変化を米軍写真以降の空中写真判読により検討した。
　これらは電子データ化してGISにより面積などの諸量を計測整理した。
　また、現地調査により、土砂生産危険度や土砂移動痕跡を調査した。
　これらをもとに、今後予想される土砂移動現象の場所，形態，規模・頻度を明らかにして、砂防施設配置計画を行った。
　また、管内の荒廃特性を事務所職員や行政担当者に紹介するビデオを製作した。
H11年度　防災施設修景検討及び設計業務
建設省関東地方建設局八ツ場ダム工事事務所
　八ッ場ダム建設事業に伴い造成される代替予定地等に対する渓流防災施設のうちの17基が修景の検討対象である。
　既往の景観・修景工法および施工事例を整理し、現況の周辺環境および代替造成後の土地利用計画に調和した景観・修景対策工法の提案を行った。
　また、各対象施設については、提案した工法を用いた景観・修景設計を行い、施工計画を検討した。
H9年度　片品川流域施設配置計画検討業務
建設省関東地方建設局利根川水系砂防工事事務所
　片品川流域が調査範囲である。H7片品川流域荒廃特性調査業務に続く段階の調査である。
　まず大縮尺微地形分類図（1:10,000）を作成し、微地形の分布特性を詳細に検討した。
　土砂移動痕跡などを確認するため、地上および空中から現地調査を行った。
　微地形解析により予想される土砂移動現象に対して砂防施設に期待される機能を評価し、今後の砂防整備方針を明らかにして計画期間を5年から10年とする砂防施設配置を検討した。
　また、微地形解析結果をもとに、流域荒廃特性を明らかにする「流域砂防カルテ（案）」を作成した。
■事務所長表彰
平成１９年度　阿武隈川水系砂防施設計画検討業務
国土交通省　東北地方整備局　福島河川国道事務所
　阿武隈川水系直轄砂防区域において砂防事業を効率的に展開していくため、優先的重点的に整備すべき砂防施設の位置・構造など諸元について検討し、施設整備計画を作成した。
　計画施設の優先順位付けを行い、その優先順位に従い事業の必要性をわかりやすく説明する実施計画（案）を作成した。
　既往計画と本計画の施設配置計画の違いを整理し、流域ごとの現状における課題を明確にした。
　
平成１９年度　H19湯沢第3砂防堰堤モニタリング業務
国土交通省　関東地方整備局　日光砂防事務所
　湯沢第3砂防堰堤の安定性の検証，INSEM工法の課題等を収集・整理し、今後の砂防ソイルセメントの積極的な活用に資するため、上部の施工方法と上部施工における現地発生土砂の有効活用に関する検討を実施した。
　湯沢第3砂防堰堤は、堤体内に大規模にINSEM工法を適用する初めてのハイダムの砂防堰堤である。
　平成19年9月の台風9号の通過に伴うINSEM打設部の被害状況を調査し、軽微で構造物の安定性を損なうものでないことを確認した。
H18年度 釜無川流域砂防施設整備計画検討業務
国土交通省関東地方整備局富士川砂防事務所
　釜無川上流域における水系砂防の事業の方向性を明確にするため、当面優先的に整備すべき砂防施設配置計画を立案した。
　計画対象現象は土砂生産危険箇所からの生産土砂量を基にした土砂流出とした。
　土砂生産危険箇所は空中写真判読で詳細砂防微地形分類図を作成し、砂防微地形と崩壊実績をGIS上でのオーバーレイ解析により設定した。
　これらの検討結果と現地調査を踏まえて生産土砂量を算出した。
　土砂生産危険箇所からの土砂生産と土砂流下能力を対比し、下流域で災害の原因となる土砂移動が想定される場所とその土砂量を求めることで、水系砂防としての計画施設の位置・諸元を明らかにした。
H17年度宇陀川青蓮寺川山腹工計画検討業務
国土交通省近畿地方整備局木津川上流河川事務所
　対象範囲は木津川砂防管内の宇陀川下流域および青蓮寺川上流域である。
　崩壊地などを空中写真から判読し、崩壊地判読図を作成した。
　現地調査により、判読図の精度を高め、かつ優先度評価の対象となる崩壊地を選定した。
　優先度評価の一指標となる崩壊地の荒廃度判定は、崩壊残土量の定量的評価・崩壊地タイプの定性的評価を用いて行った。
　崩壊地タイプは、崩壊地拡大の兆候や侵食の有無、それらの現地指標など、今後の土砂生産の可能性を考慮し、地質別に整理した。
　また、崩壊地タイプが妥当かどうか、空中写真の変遷や既往文献などから検証した。
　荒廃度判定と社会条件を考慮して、山腹工の配置計画（優先度評価）を検討した。
H17年度降灰に起因した土石流危険度判定調査
国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所
　本業務は、岩手山において噴火後の降灰による流域の裸地化や浸透能の低下を想定し、降灰に起因した土石流危険度判定手法を構築することにより、土石流の発生しやすい渓流を抽出したものである。
H16年度 桜島砂防施設評価検討業務
国土交通省九州地方整備局大隅河川国道事務所
　本業務は、現在までに実施された試験施工、新工法により構築された構造物に対し、目的・諸元を明らかにし、既往追跡調査結果を踏まえ試験施工・構造物等の評価を行うとともに今後の追跡調査手法について提案を行った。
　また、今後の砂防計画並びに試験施工および構造物評価時の基礎資料に資する目的で最新のレーザー測量地形図を用いて微地形判読を行い、微地形分類図を作成した。
　昨年度の既往文献資料の収集・整理と試験施工評価項目の検討を受け、今年度は、試験施工・構造物等の評価、今後の追跡調査事項・試験施工等の提案、レーザー判読微地形調査、及び観測機器・光ケーブル計画を検討した。
H16年度 微地形解析に基づく手取川荒廃特性検討調査業務
国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所
　本業務は、手取川上流直轄砂防区域を対象として砂防事業や流域土砂管理に関する基礎資料とすることを目的として実施した。
　空中写真判読による微地形分類図と地形に関する基礎的情報を示す微地形図を作成し、現地調査による土砂移動痕跡を確認して流域荒廃特性・土砂移動特性としてとりまとめ、この結果から生産土砂量と今後の重点区域を検討した。
　本業務の特徴は、微地形解析により具体的に土砂生産源となる場所とその形態を明らかにしたこと、崩壊・地すべりの危険度を階層分析法（AHP）によって検討したこと、崩壊の発生・非発生の閾値を設定した上でモンテカルロシミュレーションにより生産土砂量の確率分布として表現したことにある。
H16年度 大山砂防真野2号砂防堰堤堤体検討業務
国土交通省中国地方整備局日野川河川事務所
　大山山麓に計画される真野2号砂防堰堤では、砂防ソイルセメント工法と同様の建設コスト縮減の効果、施工期間の短縮を図るため、土砂の代わりにリサイクル資材の再生クラッシャランを用いた低強度建設材料を活用する新工法を採用している。
　本業務は、その低強度建設材料の有するべき材料特性のうち、特に凍結融解に対する抵抗性について検証し、砂防堰堤構造物としての適正を評価したものである。
　凍結融解抵抗性の検証にあたっては、自然環境下における曝露試験が最も妥当と考え、試験施工による実物大の構造体と供試体を現地に設置し、越冬前・後における低強度建設材料の強度、温度、ひずみ等の変化に関する継続的な調査結果もとにその品質評価を行った。
H15年度　管内微地形情報システム整備業務委託
国土交通省北陸地方整備局湯沢砂防工事事務所
　魚野川流域（流域面積1,497.3km2）を対象として微地形解析を行い荒廃特性・土砂移動特性をとりまとめた。
　微地形解析を行うにあたり、既往の微地形分類図を統一した見解で再判読しあらたに1/25,000微地形分類図を作成しデジタル化した。
　主要8渓流においては現地調査を行い、その結果と微地形解析結果に基づき土砂移動予測を行った（平成14年度検討の登川含む）。
　業務結果はわかりやすく閲覧できるようにするため、デジタル化した微地形分類図を含め、微地形解析閲覧システムおよびGIS化して構築・作成した。
H12年度　管内微地形分類図作成業務
国土交通省北陸地方整備局飯豊山系砂防工事事務所
　荒川上流域・横川流域を対象として、文献調査、空中写真判読、微地形解析調査等によって流域荒廃特性を明らかにした。
　平成12年と昭和42年羽越災害直後に撮影された空中写真の双方を判読して、微地形分類図（1:25,000）を作成し電子化した。
　これをもとに流域の荒廃特性を検討し、砂防情報図や微地形分類図から土砂移動に関わりの深い情報を抽出して、土砂移動特性図としてとりまとめた。
■理事長表彰
H18年度 深層崩壊発生危険渓流の抽出手法に関する調査業務
独立行政法人土木研究所
　豪雨・融雪を誘因として発生する深層崩壊による災害を防止・軽減する目的で、既往の深層崩壊事例を収集・解析し、日本国内における分布特性および発生危険箇所の抽出指標となる明瞭なリニアメントや断層、山頂緩斜面、深層崩壊跡地などの地形・地質的な特徴を明らかにした。
　また、抽出指標に客観性を持たせるためにGISを用いて数値地形データを解析し、定量化できる指標の設定を試みた。
　その結果、起伏量、高度分散量、湿潤度（TWI）から抽出される範囲と、傾斜度と凹凸度（TPI）から抽出される山頂緩斜面との相関により得られた区域は既往の深層崩壊発生箇所の分布を概ね包含していることがわかった。
Copyright(C) 2007 SABO-Engineering. All Rights Reserved.